1990-06-22 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○和田（一）委員 かつてのＬＰガス税あるいは重量税をつくられるころの担当の大臣なだけに、そういうことを重々おわかりの発言だと思っておりましたので、特にお聞きしたわけでございますが、今公共投資増大の大きな要請もあって、巷間伝わるところでは、これから大変な公共投資が行われていく趨勢にあります。
○和田（一）委員 かつてのＬＰガス税あるいは重量税をつくられるころの担当の大臣なだけに、そういうことを重々おわかりの発言だと思っておりましたので、特にお聞きしたわけでございますが、今公共投資増大の大きな要請もあって、巷間伝わるところでは、これから大変な公共投資が行われていく趨勢にあります。
やはりアメリカからの対日要求の強さが公共投資増大につながったのだろう、私はそう考えておるものでございます。まことに残念でならないと考えておるところです。 続いて、構造協議の対日要求の中に排他的慣行という言葉が使われております。これは具体的に何を指しておるのですか。
幸い景気の方はいままでのところ昨年来の公共投資増大の効果がずっと浸透してまいりまして、それに加えまして、最近は個人消費あるいは企業の設備投資、こういったものがだんだん出てまいりまして、緩やかではございますが、わりに力強い上昇に転じております。民間の自律回復力もある程度ついてきたという感じがいたします。
第二に、内需拡大のための財政措置として、所得税減税か公共投資増大かという議論があります。これについて私は、五十三年度予算においては内需拡大はもっぱら公共事業費増大によるべきであり、所得税減税はやるべきではないと考えます。 その理由は、第一に、所得税減税よりも公共投資拡大の方が有効需要増大効果が大きいと考えられること。
御案内のとおり、公共投資増大によりまして、前払い保証の対象金額が増大しているということで、それに見合った保証資本の蓄積が必要だという観点で行っているものでございます。
金属鉱産物価格安定臨時措置法案及び金属鉱物 資源開発助成法案の成立促進に関する陳情書 （第四七 八号） 同（ 第五二一号） 中小企業基本対策確立等に関する陳情書 （第五二〇号） 公害の総合的防止対策確立に関する陳情書 （第五五三号） 同（第五五 四号） 公共料金等諸物価の値上げ抑制に関する陳情書 （第五五五号） 後進地域の格差是正に関する陳情書 （第五八九号） 九州地域開発促進のための公共投資増大